空き家撤去費、自治体が全額回収出来たのは１割！（愛知・名古屋の空き家管理ならレゴーニへ）

こんにちは、レゴーニの小野寺です。

先日、空き家の撤去に関わるこのような記事を拝見しました。

参照：「空き家撤去費、全額回収は1割＝自治体の行政代執行―総務省調査」／時事通信社

2015年に全面施行された空き家対策特別措置法により、倒壊の恐れがあるなど危険な空き家を自治体が行政代執行や略式代執行で撤去する事が
出来る様になり、その際にかかった費用は所有者らから全面回収出来るようになりました。

ところが、今回の記事によると、実際に全面回収できた事例は１割程度だった事がわかったそうです。
（地方自治体の空き家対策に関する調査結果：総務省調査　17年9月末時点）

回収出来なかった理由として空き家所有者に支払い能力が無い場合や、所有者が不明なケース等により回収が難しい場合が挙げられ、中には自体が全額負担した事例が3割弱あるそうです。

空き家問題解決の為に作られた「空き家対策特別措置法」ですがまだまだ課題が多そうですね。

今後の動向にも注目していきたいと思います。

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