初の「空き家税」、国が同意へ　住宅供給狙い京都市提案：共同通信【空き家ニュース！】

空き家に関連した気になるニュースをご紹介いたします。

今回は京都市が提案した「空き家税」に対して、総務省が同意し2026年以降に導入する予定という内容です。

参照：初の「空き家税」、国が同意へ　住宅供給狙い京都市提案

正式名称は「非居住住宅利活用促進税」。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まるとの事。

京都市は空き家率は約13％、空き家の数は10万6千戸となっています。（平成３０年住宅・土地統計調査 ）

全国的に空き家の増加が社会問題となる中、今回の京都市での空き家税が将来的に他の自治体にも影響してくるのか、など今後も注目したいと思います。

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