大分県別府市「特定空き家」を解体　老朽化進み倒壊の恐れ　

2016年02月22日（月）6:07 PM新着情報

こんばんは、『空き家管理アドバイザー』小野寺亮です。

さて、今日は空き家についての興味深い記事をご紹介したいと思います。

「特定空き家」強制解体　全国3例目

大分県別府市は今月8日、空き家対策特別措置法に基づき、2階建ての店舗付き共同住宅「永石アパート」（同市南町）の解体に踏み切りました。

（昨年5月に全面施行された「空き家対策特別措置法」により所有者や相続人が特定できなくても市町村が危険な「特定空き家」を強制的に解体や撤去できる略式代執行が可能になりました。）

築50年以上で老朽化が進み倒壊の恐れがあることから周辺住民から苦情が寄せられていたようですが、所有者とは連絡が取れずいたようです。

壁面の剥がれ落ち等によって、昨年6月に危険度が高い「特定空き家」に指定され、ついに強制解体が決定してしまいました。2月中には解体が完了するの予定とのことですが、解体にかかる費用はどうなるのでしょうか？

同市によると解体費約510万円は市が負担する方針ですが、土地の相続人と分担できるか交渉しているようです。

倒壊しそうな危険な状態の空き家が自分の家の隣だったらと考えるとぞっとしてしまいますね。

こういった所有者と連絡が取れないというケースが一番大変だと私は思います。きっとここまで話が進むのにはかなりの時間がかかったのではないでしょうか。

また、危険な空き家が無くなるのはいいことですが同市が負担する予定の解体費用は税金なわけですからやはり所有者の方にしっかり管理・対応してもらうことが大事ですね。

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