「空き家管理」“所有者を特定できる”　空き家対策特別措置法が施行！！

みなさんこんにちは。

レゴーニの小野寺です。

最近私は趣味でやっているコーラスの4月に行う演奏会の1部の曲で振り付けを踊りながら歌うことに決まってしまい、さらに演奏会まで余り日にちがないので、何とか演奏会までに振付を覚えようと必死で練習しています！（笑）

さて、以前からお伝えしていた全国で深刻化している空き家問題を解消するための「空き家対策特別措置法」が、ついに本日2月26日に施行されました。

本日（2月26日）から実施される空き家対策特別措置法は、自治体ごとにバラバラだった判断基準を一本化にしたり、これまで登記では分からなかった空き家の所有者を固定資産税の課税情報によって特定できるようになりました。

 5月からは自治体による立ち入り調査や、倒壊の恐れがある「特定空き家」に対して所有者に罰金を求めたり、強制的に撤去したりすることも可能になります。

また、「特定空き家」に対しての更地にするよりも空き家の方が税率が低くなる税制も撤廃する予定になっています。

「特定空き家」とは自治体が危ないと判断した空き家のことで

（特定空き家の定義①倒壊など著しく保安上危険となる恐れがある、②著しく衛生上有害となる恐れがある、③著しく景観を損なっている、④その他、放置することが不適切な空き家）が該当すると言われています。

 実際にどの程度のレベルで「特定空き家」に該当するかの判断や、自治体による空き家所有者への粘り強い説得など様々な問題が出てくると思われます。今後いったいどうなっていくのでしょうか、とても気になる点です。今後どう動くか、動向を注意して見ていきたいと思います！

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