京都市、代執行で空き家解体へ　所有者連絡つかず

こんばんはレゴーニの小野寺です。

今日は気になった記事があったので紹介したいと思います。

京都市は２０１５年３月２７日、倒壊の恐れがあり所有者に連絡がつかない上京区の空き家を、建築基準法に基づき行政代執行で解体すると公告した。４月２７日までに所有者が解体しない場合は、市が解体する方針で、行政代執行による空き家の解体は市内では初めてとなる。

市空き家対策課によると、屋根が崩れ、柱が傾き倒壊の危険性があり、倒壊すれば周囲の民家の壁などを破損する恐れもあった。市は２００７年１０月に状況を把握したが、所有者を特定できず、対策を取れずにいた。

市は昨年４月、空き家の活用と適正管理のための条例を施行し、戸籍や税情報などから所有者を特定できたが、依然として連絡がつかない状況が続いていたため、市は所有者に対して行う「指導」や「勧告」、「命令」の手続きをとらず、代執行を視野に公告に踏み切ったようです。

今回のように所有者を見つけても、きちんと連絡が取れて、補修、解体をするなどして対応をとってもらえなければ行政代執行以外に危険を回避できる方法はないのかもしれません。

市内の「著しい管理不全状態」の空き家は、現在約１８０件。このうち、１００件は所有者と連絡がつき、指導や勧告などを実施し、残り８０件は所有者を調査中のようです。京都市の空き家問題改善にはまだまだ時間がかかりそうです。しかしこれは日本全体に言えることです。このような空き家問題がこのまま日本各地で増えていったらどうなってしまうのでしょうか？今後の国や行政の空き家対策に注目したいと思います。

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