住生活総合調査結果ー空き家所有者の4分の1が管理何もせず！

こんばんはレゴーニの小野寺です。

今日は朝少し雨が降りましたがその後は晴れてきて、いい空き家管理びよりとなりました。

さて、国土交通省が今月9日住環境に関する住生活総合調査結果（速報値）をまとめましたのでご紹介したいと思います。空き家になっている住宅の44．5％は、建築時期が「1970年以前」と古いことがわかりました。そして空き家の管理を「ほとんど何もしていない」と回答した所有者がなんと25．6％に上りました。
　
 空き家の建築時期は「70年以前」が44．5％と最も多く、「71～80年」の24．4％と合わせると、80年以前の物件が3分の2超に上ります。
　管理状況は「自分や親族が定期的に管理」が40．6％、「ほとんど何もしていない」が25．6％と続き、当社のような「専門業者に委託」は4．6％にとどまりました。この結果はまだまだ空き家の管理を代行するというサービスを知らない方が多い、というのも原因の一つだと考えられます。以前にもお話しした老朽空き家の解消を目指した空き家対策推進特別措置法が2月から一部施行され、5月26日ついに全面的に施行されます。危険な空き家と判断された「特定空き家」は最終的には解体・除去の行政代執行ができるようになり、土地の固定資産税の減免特例措置も除外されるなど空き家を放置していた所有者に厳しい規定になっています。

この法律が空き家問題の切り札と期待されていますが、簡単に空き家問題の解消とはいかないと思われます。全面的に施行されて、その後どのような反応がおこるか注目していきたいと思います。

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